「お宅の棟板金、浮いていますよ!このままだと雨漏りを起こしちゃいますよ!」突然の訪問業者にこんなことを言われたことはないですか?いきなりの指摘に慌てていると業者はすかさずこう言ってきます。
「今、ちょっと屋根に上って応急処置だけでもしてあげますよ!」と。こんな時あなたはどうしますか?上らせてしまって良いでしょうか?ダメでしょうか?答えは
上らせては「ダメ」なんです!言われたまま屋根に上らせてしまうと、もしかしたら
あの手この手で高額な請求をされてしまうかもしれませんよ… ではこんな時どうしたら良いのでしょうか?今回はその対処法について紹介します!
怪しい訪問業者は決して屋根に上らせてはいけません。もし上らせてしまうとどのようなことが起こるのでしょうか?
私たちは屋根の状況を実際に知りません。それに漬け込んで悪徳業者は本当は何の不具合もない屋根を破壊することで、わざと不具合を起こしたり大きくして報告をするという手口を使います。そして言葉巧みに強引に契約を迫ってくるのです。
もともと不具合が軽かった、もしくは無かったはずなのに、屋根に上らせてしまったことで工事をせざるを得ない状況になってしまったら嫌ですよね。
点検が終わると「ほら、壊れてるでしょ。このままだと雨漏りするのですぐ工事しましょう!」と不安を煽ってきます。さらに、「今ならお安くしますよ!」「この機会を逃すと後悔しますよ」とキャンペーン価格を提示したり、契約を急かしてくることもあるようです。不安を煽ることで冷静さを欠かせ、判断力を鈍らせてから強引に契約させる手口なのです。
怪しい訪問業者は絶対に屋根に上らせてはいけません!
このように怪しい訪問業者を屋根に上らせてしまうと、本来必要のない工事をしなくてはいけなくなることがあります。さらに、もし契約してしまうと通常の工事より高額な金額を要求されることもあります。突然の訪問業者が来ても落ち着いて対処することが大切です。
残念なことに悪質な訪問業者は増えています。実際、国民生活センターによるとこうしたトラブルはここ5年で3倍にもなっているとのことです。被害に遭わないためにも、相見積もりを取っってみたり、ホームページで施工事例を見てみたりと、信頼できるリフォーム業者の選び方を知っておく必要があります。
悪徳業者による点検商法。どうして棟板金がターゲットとされるのでしょうか?それはずばり、棟板金が不具合を起こさせやすいからです。しかし、もともとに棟板金は様々な不具合が起こる可能性が高い部分でもあります。どんな不具合が雨漏りにつながるのか見ていきましょう!
棟板金は貫板という下地に釘を使って固定されています。しかし、築7~10年程度経つと、その釘が浮いてきてしまうことがあります。これは、内部の貫板が腐食したり、金属である棟板金が熱膨張という現象によって影響を受けるために起こります。
釘の浮きが発生すると、棟板金の固定力が弱まってしまいます。そういった状態の棟板金が強風の影響を受けると飛ばされてしまうことがあるんです。棟板金が飛ばされてしまえば、下地が剥き出しとなり、やがて雨漏りを起こしてしまうんですね。
先程の釘の浮きが発生している状態だと棟板金の固定力は弱まっています。そうなると屋根との間に隙間ができてしまうんです。この状態を棟板金の浮きといい、屋根の耐久性や防水性を損なうだけでなく、その隙間から雨水が浸入し雨漏りの原因となる可能性もあります。
棟板金は屋根の頂点にあるため風の影響を強く受けます。なので浮きがあるとその隙間には雨水以外に風が吹き込みやすくなっています。風が吹き込むとさらに大きく浮いてしまい、最終的に飛ばされてしまうんです。
こうした不具合は、通常屋根に上らないと見えませんよね。そのうえ人為的にも起こしやすく、いともたやすく捏造できてしまいます。プロの目から見れば人為的なものかどうかは判断可能ですが、普通の人にはなかなか分からないでしょう。こうした理由で棟板金は点検商法のターゲットとなりやすいんです。
点検商法は特に一人暮らしの
お年寄りをターゲットにすることが多いです。点検商法による被害のうち、
全体の8割を占めるのが60歳以上の方なんです。なぜなら、このような方々は訪問販売業者からの情報や提案に対して、十分な相談相手がいない場合が多く、
信用を勝ち取りやすいからです。世間話が好きな方も多ので、悪徳業者からしたら接点を持ちやすいとも言えます。
悪徳業者はターゲットを選び、言葉巧みに迫ってきます。万が一そんな業者と契約をしてしまった場合、対処できる手段が二つあります。すぐにこれらを検討しましょう。
クーリングオフとは、商品やサービスを契約した後に一定期間内に契約を取り消すことができる法律のことです。クーリングオフの期間は通常8日間とされており、この期間内であれば特に理由を述べることなく契約を解除することができます。
手順としては、郵便局の窓口で発信日が証明される内容証明や書留などを使用して契約解除の通知を送るだけです。もちろん解約にかかる費用は一切かかりません。
国民生活センター、弁護士などの専門機関・専門家への相談
日本国内において、消費者トラブルや問題解決に関する相談窓口として、全国各地に国民生活センターがあります。こういった機関を利用するのも良いでしょう。消費者トラブルの相談や解決支援、不正業者や詐欺業者の摘発など、国民生活センターに相談することで適切な支援を受けることができます。
様々な事例を扱ってきた弁護士などの専門機関や専門家へ相談することも効果的です。
点検商法に遭わないためには、始めに言ったように怪しい業者は屋根に上らせないことがまずは大切ですが、日頃から点検・メンテナンスをしておくことも大切です。日頃から、安全な場所から見える範囲で確認したり、定期的に信頼できる業者に点検を依頼するのが良いでしょう。また、下地の貫板に樹脂製のものにすることも有効で、木製のものと違って腐ることがありませんから、釘の浮きに強くなります。このように日頃からしっかりとメンテナンスをしておけば、いきなり怪しい業者が訪問してきて「不具合があります!」と言ってきても「おかしいな」と感じますよね。
最近は大きな地震や台風などが多く、
悪徳業者による被害は増えています。今まで以上にこうした点検商法については気をつける必要があるでしょう。そのためにお客様ご自身が
知識と対処法を身に着けることが大切です。最終的に点検商法に遭わないためには、冷静な判断と断固たる態度が重要です。急かされるような勧誘や断りにくい言葉に惑わされず、自身の判断で行動することが被害を防ぐために不可欠です。怪しいと思ったらまずは即決せず、
誰かに相談するようにしましょう。もちろん、私たち
「アメピタ!」へもご相談ください!
こちらの記事を書いた施工店【アメピタ多摩川支店】
私達「アメピタ多摩川支店」ではお客様に寄り添い、建物にとってもお客様にとっても最適な雨漏り修理のご提案をさせていただきます。
急な雨漏りでどこに電話したらいいのだろう?他社に雨漏り修理をお願いしても雨漏りが止まらなかった。などのお悩みをお持ちの方は是非アメピタの無料相談をご利用ください。雨漏り診断士の有資格者が多数在籍しておりますので、どんな雨漏りも確実に止めることをお約束します!
アメピタ多摩川支店は東京都調布市を所在地とし、お電話を頂いてから最短10分での現地調査や応急処置でご対応させていただいております。
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